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改悪を狙う介護保険制度。高齢者にも住みよい街づくりを

まだ制度が決定されたわけではありませんが、介護保険制度改悪が問題となっています。改定案では、利用される方にとって良い方向に向いているとは言えません。「社会保障の為」と消費税を上げるのにもかかわらず、なぜ制度が悪い方向に向かうのでしょうか。しかし、世論と運動によって、介護度要支援１・２の人に対するサービスを全廃し自治体任せにすること、特別養護老人ホームの入居対象外にすることは条件付きではありますが見直されました。しかし、訪問介護と通所介護については自治体丸投げの方針は変えていません。

自治体に任されれば、事業費に限りがあるためボランティア任せになったり、事業者に支払う単価を引き下げるなど費用削減が強いられ、サービス内容に影響することが十分考えられます。利用者負担についても、一定の所得がある方については負担金を2割に引き上げなど負担増を狙っています。

私は一般質問で、制度改悪によるサービスの低下につながらないか質問をしました。まだ確定されたわけではない為、「たられば」の話になりますが、国の方針が出てから町の施策を考えるのでは遅いと考えます。

葉山町では包括支援事業を行っています。要支援者が、介護保険給付から外されても包括支援事業として支援を続ける、というものでした。現在、介護度が要支援１・2でサービスを受けている方でも、同じ事業所で同じサービスを変わらずに受けられる、という事で少し安心しました。

元気なお年寄りが多い言われる葉山ですが、高齢化社会に向けた問題は山積みです。以前「介護のことをどこに相談したらいいのか。包括支援センターがどこにあるのか分からない」という町民アンケートに寄せられた多くの声があり、もっとわかりやすい場所の検討を求めましたが、看板1枚、作成しただけで「対応済み」とされました。小手先の対応ではなく根本から高齢者問題をしっかりと考えていかなくてはなりません。

ひきつづき、高齢者も安心して暮らせる町づくりに頑張ります。