みき通信第37号


miki-037

名護市長に稲峰さん 再選

普天間基地の辺野古移設反対を主張した稲峰さんが再選されました。前回は1600票余りの差でしたが、今回は4000票と更に広がりました。

安倍政権は多額の復興基金をばらまき、昨年末に沖縄県知事が辺野古埋め立てを承認。住民をも納得させようとしましたが、住民はお金ではなく「移設反対」を訴えた市長を選びました。

再選が決まると復興基金は「ゼロベース」と言いだす始末。これで復興基金が「住民のため」ではなく「基地のため」のお金であったことがはっきりしました。自民党幹事長は「新基地の問題は政府が決める」と言い、官房長官は「選挙の結果はどうであろうとも新基地建設は左右されない」と発言していますが、住民の声を全く聞こうとしない、アメリカ言いなりの安倍政権の姿勢を許さないという住民の強い意思表示が、稲峰市長を再選したのです。

2月9日は都知事選投票日。首都東京の動きは日本を動かします。選挙権がないからと見ているだけにはいきません。日本共産党が推薦する宇都宮候補は脱原発、福祉、雇用、防災などしっかりした政策を発表しています。小泉元首相は「原発を除いて、ほかの問題は誰がなっても大した違いはない」と言い、脱原発だけが争点のような報道もありますがとんでもありません。福祉、暮らしなどの政策も重要です。

葉山町では、来月は26年度予算を決める議会です。国指導による消防無線をデジタル化とあわせて、消防指令業務の共同運営について大きな動きが考えられます。これは国の方針による消防救急無線デジタル化への変更に共ない、消防指令業務を横須賀、三浦と共同運営するというものです。町は「指令業務のみ広域化」と言っています。以前、消防業務広域化を検討した時には、メリットがないと不参加を決めています。

当時、広域化になれば町に2台ある救急車は人口比計算となり1台減らされる可能性もあると話されていました。「指令業務のみ」といえども、広域化を狙う国の方向性もあり、消防業務全体が広域化の可能性は払拭されていません。住民の生命財産を守る立場、財政面など充分な検討が必要です。