Tweet

　14日本会議、近藤昇一議員の一般質問で、自衛隊に対し、名簿を提出していた問題を取り上げ、法的根拠もない名簿提出を行わないよう求めました。町長はこれまでの見解を改めて「法令解釈に不明瞭な点があると認識を新たにした」と答弁し、今後提出しないとしました。しかし、町長は自衛隊へ協力する意向を示し、国が法律を改正し、明確な対応(名簿提出)ができるようになることを望むとしています。全国の多くの自治体が、個人情報保護や条例からも、法的に認められている範囲で閲覧に協力している事実はあります。しかし、今回の町長の発言は、戦前、役場からの赤紙(あかがみ・召集令状)を届けた歴史をよくよく考えるべきです。一度は名簿提出を止めるが、町民の個人情報保護より、お国のためになら、率先してお役に立ちたいと申し出たような話しではないでしょうか。また、安倍政権の狙い通りになっていないでしょうか。※県内で名簿提出に協力している自治体は川崎・横須賀・南足柄・葉山・開成の3市2町。