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　「安全保障関連法案」廃案の意見書提出

6月26日　第二回定例会の最終日に、私を提案者とした『日本を「海外で戦争する国」にする「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書』が審議されました。意見書に反対の議員からは「海外で戦争する国と決めつけるのか」「新３要件を定めたから大丈夫だ」「慎重に審議したうえで判断すべき」との意見がありましたが、賛成９反対4で採択され、衆参議長・総理大臣など国に提出されました。

  戦後一貫してきた憲法９条の解釈を変え、昨年７月１日の集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」し、それを具体化した「安全保障関連法案」は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために海外での武力行使に道を開くものとなっています。これは、一内閣の専断で、従来の憲法解釈の根本を180度転換するものです。国会の多数議席を頼みに、国民の意思を無視した法案成立は、日本の進路を誤らせるものです。だからこそ、国民は反対しているわけで、どの世論調査でも「法案」に反対、今国会での成立に「反対」する声が「賛成」を上回っています。

県内の市町村議会で廃案の意見書提出にいたった議会はありません。住民の代表である議員として、皆さんの声を国に届けられる結果となりました。

また「中学校給食実施に向けた報告」がありました。上山口に共同調理場を造り、中学校2校分と小学校4校分を一緒に調理し各校に配送する、センター方式で31年9月から行うとの事でした。これまで私は、中学校給食の必要性を繰り返し訴え、昨年の5月に中学校給食の実施に取り組むという答えを受けて喜んできましたが、現在、自校方式で行っている小学校給食もセンター方式に変えてしまう計画になり正直驚いています。教育委員会からはコスト面重視だけの説明でした。

子ども達・保護者への説明どころか意見も聞かず、これまで60年以上続いてきた自校方式による小学校給食を変えようとしています。中学校給食を検討してきた委員会が小学校給食のあり方まで決めてしまう結果で、小学校給食をしっかり考え、検討してから実施して欲しいと訴えましたが、「中学校給食実施が遅れる」と脅されているようにも感じる情況でした。今後どのように進んめていくのか教育民生常任委員会で調査していくことを要望しました。