「はやま気候非常事態宣言対策」の取り組み


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 地球温暖化に起因する気候変動が世界中で著しい脅威となっています。葉山町でも一丸となって気候非常事態に取り組んでいくため、2021年3月18日に「はやま気候非常事態宣言」を表明しました。町としての取り組みを質問しました。

庁舎の電力を再生可能エネルギーへ切り替える等、町全体の温室効果ガス削減に繋げていくとしていますが具体的ではありません。宣言に恥じない環境に配慮した、さまざまな具体的・積極的な取り組みが必要です。

 ごみの減量・資源化、プラごみゼロを目指し取り組む宣言をした葉山町。家庭から排出される容器包装のリサイクル率は約57%(日本容器リサイクル協会調べ)。町内にはプラ容器包装を回収しているスーパーは多くありますが、プラ容器そのものの利用を減らしていく事で更に環境に配慮した取り組みに繋がります。町内スーパー等へ容器削減への協力要請の状況を質問しました。

「数年前に量り売りの協力要請をし良い返事をもらったスーパーもある。消費者目線から衛生面の問題等、難しい局面もあり実現しなかった。再度、相談は行なっていきたい」とのことでしたが、かけ声だけでない削減への取り組みが必要でしょう。

 また、クリーンセンター再整備事業では「エネルギー効率や環境面などを勘案した将来のごみ処理施設のあり方」として、燃やすごみの生ごみだけを分別・たい肥化する生ごみ処理資源化施設の建設が計画されています。実証実験として10月から12月まで、燃やすごみ週1回、生ごみ週1回の分別収集を一部地域(協力の声を上げてくれた上山口町内会)で、コロナ感染に配慮して説明会は行わず回覧板での周知により始まりました。

今回の実証実験後、協力地域の拡大やより良い収集方法等に協力者の声を生かして行くとしています。しかし、住民の協力が不可欠で説明会も行えない中、周知不足も否めません。「数回の組成分析と、分別総量は計量していないなど何のための実証実験なのか」との声も上がっています。

 今後、分別収集の協力要請の地域が拡大されていきますが、さまざまな先進事例も研究し、説明会の実施や実験のやり方等きめ細かな配慮が必要と考えます。