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　早速、二期目の議会で5月12日に議案に対する質疑・討論を行いました。

　議案は「町税条例の一部を改正」するもので、その内容は、原付バイクや軽自動車税等の改正で「町税の車体課税の抜本改正が先送りとなり、消費税10％段階での実施のため、引き上げ時期を１年間延期するものです。

最大の問題は、根本となる消費税10％への引き上げを2017年４月まで先送りとしていますが、景気が悪くても消費税増税を強行することです。これまで二度の消費税増税で、大きく景気悪化を招いた結果を考えると、今の経済状況の中で増税を強行すれば、日本の経済を壊す悪循環となり、10％増税は到底認められません。

自動車業界の要望にこたえ、自動車取得税を引き下げ、代替財源の確保のために原付バイクなどの軽自動車税を大幅に増税します。

　公共交通機関の運行がない深夜や早朝に働く労働者の大事な通勤手段となっている原付バイクや軽自動車税の大幅な増税は、国民に対して消費税増税に加え、更なる負担を押しつけるものです。

「国が決めたこと」と言って、そのまま町民に押すつける軽自動車税の増税は賛成できないと反対しました。

みき通信第49号（5月25日）より