みき通信第44号


miki-044

「保育の質低下はないか」看護師、幼稚園教諭も保育可能に

国の「子ども・子育て支援法」の施行に基づき、待機児童解消に向け0歳児から2歳児を預かる施設整備を行う条例提案があります。

 「子ども・子育て支援法」のなかで「家庭的保育事業」は利用定員によって職員数や職員資格、施設面積など、子供を守る環境が決められています。国の基準は保育士確保のため規模の小さい「家庭的保育事業」の保育士は、保育士資格なしでも看護師や幼稚園教諭でもよいとして、保育専門職以外でも認めるというものです。

ただ、自治体の裁量で上乗せも認められています。これに伴い、町が条例提案したものは、国の基準通りで上乗せ策はありません。

 現在の町施設ではすべて保育士対応です。看護師や幼稚園教諭は決して幼児に対する知識がない方ではありませんが、保育専門職ではありません。質の低下にもつながる可能性も含んでいます。他自治体では、施設保育士は保育士に限定したり、補助職員の有資格者人数割合を上げたりして、質の低下を懸念した対応をしています。

 山梨町長は、子育てに力を入れるとしていますが、なぜか町独自の上乗せ施策はありません。「今後、該当する施設が出て来たら対応します」とその場になったら考えるというものです。「その場になったら厳しくします」とはどのようなものか。

 葉山町では来年度、新設保育園の開設で暫く保育園待機児童はなくなるという事ですが、今、全国的には保育所での事故も増えています。
 子供を守るためにより安全を重視するべきと考えます。町独自の「子育て支援策」として、他自治体のように、質の低下に繋がらないよう上乗せ施策を求めていきます。

 町役場の機構改革が示されました。
 「町民の方に分かりやすく、参画しやすさを求める」というものでした。

 示された機構改革案には「町民サービス課」という名称がなくなっています。今は町役場に入るとすぐ左に、町民サービス課があります。住民票・戸籍・諸登録や町民の相談事も担当しています。しかし、今回の機構改革案では、担当課名が変わり町民の相談事を引き受ける課がなくなっています。もちろん町民の相談事は受けますが、「町民のため、町民の事を考えた」という、この「機構改革」は町民サービスが遠のいた感があります。

 町民が相談出来る部署は目のつきやすいところにあるべきです。