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ご自宅に火災警報器、設置されていますか？

23年6月までに個人住宅への火災警報器の設置が義務付けられました。火災による死亡者の多くが逃げ遅れによるもので、警報器設置が早期発見に繋がり死亡者が減少することがわかっています。

義務化に向け自治体では、多くの方が設置出来るようにとそれぞれ補助金を設けているところもありましたが、義務化された今では県内では松田町のみ補助制度が残っています。

さて葉山町はどうでしょうか。今議会の一般質問で質問しました。補助制度は現在も以前もないということでした。自治会単位で行ったところもありますが町としては補助制度はありません。

警報機の設置で火災の早期発見、死亡者の減少に繋がることが分かっていても「義務化されたものに補助は行わない」ということでした。多くの自治体では義務化されるまでは補助を行っていました。また警報器設置件数の把握、設置推進も行っています。

葉山町ではやっとアンケートによる設置件数の把握を始めたとのこと。高齢の方は逃げ遅れてしまうことも多いし、火災を起こしてしまうリスクも高くなります。防災面からだけでなく福祉の面からも、せめて高齢者宅への火災警報器設置補助を行うよう求めました。「義務付けされているものに補助はしない」という考えではなく、住民の生命と安全を守るための補助を更に求めていきます。

ごみの戸別収集が来年6月より実施と町長答弁がありました。今回のモデル地区は削減率13％でしたが、最初のモデル地区削減率50％よりかなり低くなっています。町は職員や、収集車は増やさず実施出来るとしていますが、更なるごみの分別、減量化を進めないと経費UPや収集職員増などが懸念されます。行政と町民の方との協力が重要です。実施に向けてしっかりと精査していかなくてはなりません。