みき通信第24号


miki-024

ごみ処理「H25年度までに近隣との協議に着手せよ」
協議相手ままならず、町長「再議」を提案・・否決

3回定例会が終わりました。今回、皆さんが特に気になったのは新聞記事にもなった後期基本計画の「再議」ではないでしょうか。

事の起こりは、H23年9月に町民の方から「ごみ処理を近隣自治体との協力を基本に行うことを議会として決議することを求める陳情書」が出されたことに始まります。焼却炉は停止状態。町単独処理ではお金がかかる、近隣自治体と連携すべきとする内容です。

陳情は賛成多数で採択され、更に「近隣との連携」を明記した決議も賛成多数で可決しました。近隣自治体とはどこか。横須賀、三浦市とは裁判中、逗子、鎌倉両市では広域処理の協議中、議会が責任をもてるのか。と反対したのは私一人で、当時 議員だった山梨町長もこの決議に賛成していました。

町の総合計画の、27年度までの「後期基本計画」策定にあたって、陳情や決議に賛成した議員から、後期基本計画に「近隣との連携」を明記した修正案が提案され、賛成多数で可決しました。他にも一部修正された内容も含まれていますが、計画年度を26年度と1年早め、近隣自治体との協議に「着手せよ」と明記しており、昨年の決議よりも厳しいものとなっています。

町長は協議する相手となる近隣自治体がままならない状況で「協議に着手」を明記することは「町の裁量権に踏み込んだ議会決議」だとして「再議」を提案しましたが、多数で否決され「協議に着手」が決まった形です。

現在、近隣自治体とはどこか。当面、協議する相手が見つからない状況は変わっていません。そんな中で、「近隣との協議に着手」は議会として責任が持てないと考え、修正案に反対、「再議」に賛成の態度を取りました。

町は当面、ごみの減量化を最優先にしていますが、来年2月から始める予定のモデル地区の戸別収集や、資源回収などを含め、実施計画を示し、町民と話し合いを進めるべきと考えます。