みき通信第18号


miki-018

「PPS」=「特定規模電気事業者」とは、東京電力に頼らず、50KW以上の高圧電力を必要とする需要家を対象に電力を供給する事業者のことで、最近、城南信用金庫が「脱原発宣言」し、東京電力と契約解除したニュースをご承知の方も多いのではないでしょうか。

 福島原発事故は、葉山から何十キロも離れていますが放射能問題を含め、遠くで起きた事故ではありません。国内54基ある原子力発電所は、5月5日にすべてが停止します。しかし、福島原発事故の収束もみないうち、夏の電力不足を声高に宣伝し再稼働を狙っています。今、国民の多くが節電や自然エネルギー利用を心がけて取り組み、大企業でも「原発に頼らないエネルギーを」としています。

 さて、3月議会の一般質問で、「原発ゼロを目指す再生可能エネルギーへの転換」を質問しました。町では、庁舎内や街灯の一部はLEDですが、東京電力の電力を利用しています。安全確認もないまま原発再稼働を進めようとしている東京電力に頼らず、「PPS」の利用で電気代を抑え、環境に配慮した電力調達についての考えがないか」を尋ねました。町長は「いま、PPSに注目が集まり利用したい企業、行政が増え電気事業者が不足し、電力代も以前より高値になっている」と言いながらも「調査しており、考えている」との答弁がありました。

 その甲斐あってか、町は4月24日、「役場庁舎で使用する電力料金の削減を目的として、電力の供給業者を一般電気事業者(東京電力株式会社)から特定規模電気事業者(PPS)に変更します」とあり、そのことにより年間約50万円の経費削減になる」と発表しました。

 また、「町民に太陽光パネルを勧め、補助金も付けているが、町民に勧めるだけでなく、行政として率先して取り組むべきではないか」とも質問しました。

今までと少し違う気持ちを持つことで省エネや節電に繋がり、多くの方の気持ちが繋がる事で原発に頼らないエネルギー政策を進める事が出来ます。