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津波の大震災からの復興や、福島の原発事故の収束の見通しも立たない中で、民主党政権丸２年で３人目の首相に代わりました。

復興の名のもと、増税や原発再稼働推進を言う野田新政権は、多くの人々が「変えてほしい」と願った自民党政治とどこが違うのでしょうか。

ところで、世界最大の投資持ち株会社のウォレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とこれまでの行き過ぎた資産家減税に触れ、大資産家への増税を提案したのをご存知でしょうか（しんぶん赤旗９/１５付）。これをきっかけにアメリカ、フランス、ドイツの大企業トップや資産家などが同様の声を上げているのです。

これを受けてオバマ米大統領は雇用対策の財源を大企業・資産家への課税強化でまかなうことを表明し、スペインや韓国でも動きがはじまっているとか・・。大震災の復興財源に消費税を充てることを求め、法人税の増税を認めないという日本の経団連の姿勢とは大違いですね。

残暑にはあまりにも厳しい暑さが続きますが、皆様の体調はいかがでしょうか。

9月12日 初めての総括質問を行いました。

一般質問と違い今回は町が予算を立てて平成22年度に使ったお金に対し質問を行いました。そのために約95億円のお金の動きを、前年度に決めた予算だけでなく、更にさかのぼってお金の動きを勉強しました。

町長施政方針（次年度予算にむけての考え）とも合わせ、共産党が、前議員が取り組んできたことも継続させなければなりません。一つの質問を準備するにも大変な苦労があります。

解消がみえない保育園待機児童。子育て日本一を目指しているはずなのに鎌倉市や横須賀市など近隣に後れを取っている小児医療費助成制度。県下初に行ったリフォーム助成制度は他自治体と比べ助成率も低く、とても使いやすいとは言えません。

町の下水道問題も財政面から縮小され、新築に対する合併浄化槽補助を打ち切るなど、川の浄化を一番に考えた動きとは思えません。防災面では大震災の教訓を生かしているとは感じられません。国民保険料は逗子市との格差是正を求めた請願を全会一致で採択した「議会意思」を無視し、財源の「繰り入れ」を行わず、更に格差は広がるばかりです。

多くの疑問に対し回答を求めましたが、傍聴に来ていた元議員からは「つめが甘い。具体的な答えをもらってない。」と厳しいアドバイスを受けました。14名の議員中、総括質問をしたのは4名。他の議員は会派制度もありますが疑問を持たれなかったのでしょうか？

今回の総括質問で聞き出せなかった部分を一般質問で更に深めていきます。未だに何事にも初体験が多く『順調』と報告出来るのはまだまだですが 確実に皆さんの声を届けていきます。