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葉山町は2年前から自衛官募集のために適齢者、18歳と22歳の町民の指名年齢住所などをコピーして自衛隊に提出提出していました。

予算特別委員会で「個人情報保護の観点と住民基本台帳法の観点から問題がある」と指摘したところ、町長は「町独自の対応として再検討したい」との答弁がありました。

その後の一般質問で、「昨日の神奈川新聞の一面に自衛官募集事務についての記事が掲載され、県内で川崎市、横須賀市、南足柄市、葉山町、開成町の3市2町が名簿提出と報じられています。該当者を抽出した名簿の閲覧を認めているのは7市5町、該当者を抽出せず台帳の閲覧を認めているのは9市6町1村となっています。

閲覧にとどめている自治体は「住民基本台帳法には閲覧のみで提出の文言がない」「自衛隊法は名簿提出を明確に定めていない」「市の個人情報保護条例に抵触するため要請には応えられない」など法令に基づく対応としていると報道されています。

安倍首相は「6割以上の自治体から協力を得られない」と述べていますが、神奈川県の場合、85％の自治体が協力していないことになりますが、これらの自治体は、あくまで法令にのっとった対応をしているだけで、非協力的とは考えていません。

そこで、3月5日に行われて予算特別委員会の町長質問で「再度、中で検討させていただきたい」との町長答弁で終わっていますので、答弁をお願いいたします。」との質問を行い、町長から「昨今の報道でも、名簿提出の際、法令解釈に不明瞭な点があるとの認識を新たにした」「提出しないことが、現行法令の解釈の明確な範疇と考えている」として、今後、閲覧に切り替えることを表明しました。

私は「国の見解に惑わされず、自らの考えを明確に持って対応するよう」に求めました。