2018年3月議会の一般質問で取り上げました


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 住民福祉の補助率の違いを感じながら、全国をみるとその中でも神奈川県がいかに低いのかと、驚きがあります。神奈川県は、中学校給食の実施率が全国最下位。教育の現場だけでなく、小児医療費補助率も全国最下位。妊婦健診補助も全国平均10万円ですが、県平均は7万円と全国最下位。各自治体の努力によって上乗せ補助を行っていますが、国や県の根本からの助成制度改革が必要です。

 葉山町は、中学校給食実施に向けた再調査を行います。小児医療費助成は12月から中学校3年生まで所得制限なしで実施されます。

 妊婦健診補助額は10,5万円~7万円ですが県内で平均を超える自治体が半数以上、葉山は年間5.5万円の補助で、29年度予算は出産件数減もあり健診数が減り、年度途中250万円の減額補正を行いました。県内平均にも追いついていない制度内容なのですから、受診内容によって補助額を変えるなど、見直しを求めました。

 町の公共施設の70%近くを学校施設が占めています。老朽化に対し整備計画を策定し長寿命化を計っていますが、多くの子供たちが、長時間過ごす学校が福祉文化会館や役場庁舎と同じ計画で良いのでしょうか。文科省は「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」を公表し、学校施設だけの計画策定を薦めています。子どもたちが多くの時間をすごす施設であり、教育環境の充実は待ったなしです。

 30年度にもう一カ所「地域包括支援センター」設置が計画に上がっていますが、民間任せです。失敗した地域密着型老人施設の二の舞にならないよう、町の強い関与が重要です。
 繰り返し問題提起し、解決につなげたいと思っています。