地域密着型の特養施設建設計画 消滅


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  地域密着型特別養護介護施設建設の予定事業者が、資材の高騰等を理由に撤退したことは記憶に新しく、別事業者による早期開設を待たれる方は少なくないと思います。ですが次の第7期介護保険事業計画策定に特養建設計画は盛り込まれていません。特養待機者は114人。なぜ建設計画を見送るのでしょうか。

介護保険事業計画等運営委員会の中で、介護事業所向けアンケートの回答に「待機者の減少」「近隣に特養施設が出来た」「現況にて町民の方の入居希望に十分対応しているものと考える」という記述。また「待機者がいるからと単純に特養を建設を考えると、保険料、給付費も上がる。後々入居者がいなくなり経営が成り立たなくなる状況もある」と国からの通達があったとありますが、大きな施設ならともかく、葉山町では保険料に影響の少ない29床の地域密着型特養の建設計画でした。第7期の計画に盛り込まれなければ、今後4年間の施設建設がなくなります。町民の方の声をしっかりと受け止めてくれるよう求めます。

学校給食に関する視察報告 

 京都府八幡市では29年5月より、小学校3校で中学校4校分を作る親子方式を始めました。給食調理室を新たに建設するのではなく、給食室の隣の教室も給食室として改築し、限られたスペースに合わせた縦型の炊飯釜を設置。これまで使っていた調理釜など使えるものは使っています。新築する給食調理室に比べれば動線など不自由な部分もあるのかもしれませんが、アレルギー食対応にも、しっかりと取り組んでいました。

中学校はPTA室を配膳室に改装。食缶運搬には子どもたちがぶつからないように廊下・教室を一方通行とし、子ども達の動線に配慮をしています。親子方式には国の補助金はありませんが、施設整備費は小中校合わせて6億5千万円でした。

 葉山町では、小学校給食調理室の改装では「面積不足で出来ない」というものですが、葉山町の調理数と変わらない八幡市では、町が提示したスペースを取らなくても親子方式を行っている実績がありました。ですから、残してほしいという声が大きい、4小学校の自校方式、中学校との親子方式、中学校2校の自校方式、兄弟方式、センター方式等々の建設費や給食調理室改装工事費、それぞれの職員数など、必要経費等も算出した比較を行うことが必要ではないかと考えます。