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　「改定」介護保険のサービス切り捨ては許さない

27年４月から介護保険制度が変わります。先の国会で可決された『医療・介護総合法』は、多くの高齢者を介護サービス対象から外し公的介護・医療保障を土台から崩すものです。

町は「第６期高齢者福祉計画　介護保険事業計画」を策定中ですが、それぞれの自治体で特徴があり、葉山町でもみなさんの声を聞くとして「町民アンケート」を実施しました。

5期のアンケートでは、ご本人もご家族も最後までご自宅でという方が多く、「在宅でサービスを利用しながら暮らし続けたい」とし思っても現実はそううまくは運びません。高齢化率も上がり、独居、日中独居、老老介護、介護退職など、介護を受ける方、される方、新聞報道にあるように悲しい結果が増えているのが現状です。

国方針の大きく変わる点は、いまでも入所しにくいと言われている「特別養護老人ホーム」の入所対象者が「要介護３」以上となります。

葉山町には現在、二つの「特別養護老人ホーム」があり、入所待機者は３０人とも６０人とも言われています。切羽詰まった方、空いたら入所したい方、いつ入所できるかわからないからとりあえず申し込む方。細部までの把握はされていません。一定の施設は必要ですが、施設を造れば介護保険料の上昇に繋がります。要介護３だからと希望してもすぐ入所もできず、在宅で過ごす方が多いのが現状です。

早急に必要なのは「在宅で受けられるサービスの充実」です。在宅介護の不安点を補えるサービスがあれば施設利用も少なくて済むかもしれません。

また、要支援１・２の方の訪問・通所介護サービスを、介護保険サービスから外し地域支援事業の一つとして、ボランティアなどの活用で、安価な事業にしようとしています。そして、支援事業は介護保険給付の対象とならず、市町村窓口でサービス利用の相談だけで「介護認定作業」を省く、という動きも見られますが、身体に不具合が有り無しの認定制度であり、介護度に合ったサービスを利用出来ることが重要です。

訪問・通所介護サービスは在宅サービスの中心です。ボランティア頼みや地域頼みの事業では適切な支援・介護に限界があります。

しっかりとした制度で「介護度を上げない取り組みも重要」とした行政の地域支援事業が必要です。　漠然とした国の動きがやっとでてきたところで、どの自治体も頭を抱えています。町独自の施策で、「地域支援事業」として取り組むことになっています。

要支援者へのサービス低下にならないように、地域の声を生かし、高齢者福祉への取り組みをしっかりと要望していきます。