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来年、国から政党に交付される政党助成金について、衆議院選挙の結果を踏まえてＮＨＫが試算した結果、自民党はことしより１５億円余り増えておよそ１７３億円、民主党が１１億円増えておよそ７８億円となる見込みであることが分かりました。

政党助成金は、総額およそ３２０億円が、所属する国会議員の数や国政選挙の得票数に応じて、政党助成法に基づき総務大臣に届け出た政党に交付されます。
ＮＨＫは、衆議院選挙の結果を踏まえて、来年、各党が受け取る見込みの助成金の額を試算しました。その結果、自民党は、１７２億９６００万円で、ことしより１５億１２００万円増え、平成７年の制度導入以降に各党が受け取った金額の中で最多となります。
選挙前より小幅ながらも議席が減った自民党の額が増えるのは、来年、助成金の交付対象となる政党の数が、今の時点では減る見通しであることなどに伴うものです。次いで、民主党が７７億９２００万円で、ことしより１１億円増える見込みです。
このほか、公明党は、４億７００万円増えて、３０億７００万円、ことし８月に設立された維新の党は、２７億１０００万円、同じく８月に設立された次世代の党は、６億２０００万円、社民党は、５０００万円増えて、４億７９００万円、新党改革は、４００万円増えて、１億６００万円となります。生活の党は、衆議院選挙の結果、政党助成法上の政党要件を満たさなくなっていて、今のままでは、来年、交付を受けられないことになります。
一方、共産党は、政党助成金の制度に反対して、助成金を受け取っていません。

政党助成金が政治をダメにしています。この制度ができてから、政党を作るときに綱領や政策が問題にならず、政党助成金をどうやって手に入れるかが問題となり、この間４１の政党が生まれ、残っているのは４つだけです。「身を切る改革」と勇ましいことを言っている政党もあるが、なぜ政党助成金３２０億円を廃止するといえないのでしょうか。

昨日のＮＨＫニュースで来年政党に交付される助成金の試算が報道されました。議席を減らした自民党が「１７２億９６００万円で、ことしより１５億１２００万円増」議席横ばいの「社民党は、５０００万円増」この理由として「来年、助成金の交付対象となる政党の数が、今の時点では減る見通しであることなどに伴うものです」としていますが、日本共産党はこれを受け取っていません。その日本共産党に配分される分が各政党に振り分けられます。つまり、日本共産党の議席が伸びて各政党への配分が増えたということです。

こんな制度、直ちに廃止すべきではないでしょうか。