「税金が払えない」「一括納付を迫られた」「預金が差し押さえられた」など、自治体による地方税の厳しい徴収が強まっている中で、野洲市では市民の生活再建を何よりも重視し、納税相談に乗りながら相談者が自立できるように支援し、そのしくみを「債権管理条例」（「ようこそ滞納していただきました条例」）で定めました。
説明では「「税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則」「住民税が滞っていれば固定資産税や国保税を収められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況を丸ごと受け止め、心に寄り添って生活を支援するのが私たちの仕事です」と胸を張ります。
「税金を納めたくても納められない人が圧倒的。そんな市民から税金を取り立てて良いのか」全国の自治体では「月間」などを設けて滞納整理を強めているところもありますが、「全く効果がないし、市のやるべきことではない」
葉山町では、滞納整理員を増員し滞納徴収を行い、「納入率が上がった」と自慢していますが、野洲市のような対応を行なっているのか疑問です。
担当職員の方たちの説明は自信に満ちて、表情も大変明るいものでした。
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