7月16日、秋田県秋田市「エイジフレンドリーシティ構想について」
秋田市は2025年には約3人に一人が高齢者になると推計され、かつてない超高齢社会を迎えることから、これからは高齢者をはじめから意識した「高齢者にやさしい都市」にならなければならないとして、このようなまちは、健康な高齢者はもちろん、介護が必要な高齢者や障がい者、子育て中の親や子どもなど、誰にでもやさしいまちとなります。
2007年にWHOが発表したエイジフレンドリーシティガイドでは、8つのトッピックについて検証がなされた都市であると定義しています。
8つのトピックとは
①野外スペースと建物
②交通機関
③住居
④社会参加
⑤尊敬と社会的包摂
⑥市民参加と雇用
⑦コミュニケーションと情報
⑧地域社会の支援と保健サービス
これに関して、84のチェックリストを作成し、高齢者にやさしい都市の普遍的な基準とした自己診断ツールとしました。
さらに、WHOは、これをさらに広め、各都市との連携を図ることを目的に、世界の都市・地域に参加を呼びかけました。
秋田市は、現市長が2009年に「エイジフレンドリーシティの実現」を掲げて当選し、国内唯一参加しました。
また現在、秋田市では「エイジフレンドリーシティの実現」は高齢者対策ではないとして、総合計画の中で、 「エイジフレンドリーシティの実現」を成長戦略のひとつに位置づけています。
交通政策の一つとして、「ワンコインマイタウンバス」の説明がなされました。
これは、バス業者との連携で、60歳以上の市民は距離に関係なく証明書と100円で市内の路線バスを利用できます。
これまで、回数券を配布していましたが、買い物袋を抱えて、回数券を切り取ることはわずらわしかったものを、利用面でのバリアフリーを考え、証明書と100円玉を手に持って、バスが利用できる形にしたとのことです。足を確保することは、高齢者の社会参加の促進と、元気を維持していくにも必要です。
いずれにせよ、高齢者対策は福祉課だけの仕事ではなく、全ての施策に据えていくことが、まちづくりの基本になっていました。